一般社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会

当協会では、個人情報を「個人に関する情報のうち、その情報に含まれる氏名、生年月日、個人別につけられた番号、その他の記述や符号、画像もしくは音声によってその個人を特定できるもの（その情報だけでは識別できないが、他の情報と照合することでその個人を識別できるものを含む）」としています。

当協会では、技能検定試験及びその他の事業において個人情報を取得する際には、ご本人にその情報の用途をお知らせし、その目的の範囲で個人情報の適切な運用を進めてまいります。

当協会では、個人情報をご本人の同意がない限り、第三者に提供するようなことはありません。
但し、次のような場合には第三者に提供することがあります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合で、ご本人の同意を得ることが困難なとき。
• 国や地方公共団体からその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し、当協会が協力する必要があり、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたす恐れがある場合。

当協会は、個人情報が関わる事務を第三者機関に委託する場合には、個人情報の取り扱いを適切に行う委託先を選定して行います。委託先事業者とは、個人情報の適切な保護管理の実施を契約に明記するほか、その実施状況につきましても監査してまいります。

当協会が保有する個人情報データに対して、個人情報の開示請求を行うことができます。但し、その開示請求がご本人であると確認ができない場合には、開示請求に応じることはできません。

ご本人からの開示請求により、当協会が保有する個人データに誤りがあった場合には、速やかに保有する個人データの訂正を行います。また、ご本人からの訂正依頼があったにもかかわらず、当協会が訂正に応じない場合には、当協会が保有する個人データの利用停止を請求することができます。

当協会では、個人情報保護に関する責任者・管理者を明確にし、個人情報保護に関する法令、その他規範を遵守してまいります。

当協会は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

当協会は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

当協会は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当協会における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、従業者に周知、徹底するとともに、当協会外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

当協会の従業者から取得する特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1. 雇用保険届出事務（適用、給付及び助成金を含む）
2. 健康保険・厚生年金保険届出事務（適用、給付及び助成金を含む）
3. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
4. 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
5. 報酬・料金等の支払調書作成事務

1. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
2. 従業者に係る個人番号関係事務 1～3 に付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む）